私学支援に関する意見書

　東京の私立学校は、それぞれ建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
　現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占め、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
　しかし、少子化の進行による生徒数減少の影響等により、私立学校の経営は、いよいよ厳しい局面を迎えている。
　公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
　そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成24年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
2	私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
3	私立高等学校等就学支援金制度を更に充実させるとともに、都道府県に対する国の補助を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
4	全ての世帯において保護者負担が増大しないように、幼稚園就園奨励費補助を拡充すること。
5	都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
6	私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年10月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て