無料低額宿泊所の適正化を図るための設置基準等の法的整備に関する意見書

　都内の無料低額宿泊所は、平成23年3月31日現在、178施設、定員5554人となっている。無料低額宿泊所は、従来、生計困難者に無料又は低額な料金で宿泊所等を利用させる事業として社会的な役割を担ってきたが、近年のホームレスの急増に伴い、主に居住地のない元ホームレスの被保護者等の経過的居所として、宿泊に加え、食事の提供等の付加サービスを行うところが増加している。
　現在、無料低額宿泊所は、社会福祉法で届出制となっているが、設置基準等について法的規制がない。このため、都独自のガイドラインを設けて、宿泊所の質の向上を図ってきたところである。
　しかしながら、無料低額宿泊所の中には、入所者のプライバシーの問題や不透明な事業経営など運営等に課題のあるものも存在することから、入所者の適正な処遇を確保し、質の向上を図る必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、無料低額宿泊所について、早急に届出制、設置基準の見直しなど法的整備を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年7月1日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て