住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書

　本年3月に発生した東日本大震災は未曾有の大惨事となり、かつてない壊滅的な被害を目の当たりにした都民、国民全てが、改めて大地震への万全な備えの必要性を痛感するに至った。
　東京においても、首都直下地震発生の切迫性が指摘されている。人口や建築物が集積し、政治・経済の中枢として極めて重要な役割を担っている首都東京において、一たび大地震が起これば、その被害は甚大で計り知れない。
　大地震から都民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	平成22年度補正予算限りの措置とした当該事業を復活すること。
2	既に補助制度を整備している地方公共団体も活用できるような制度とすること。
3	震災時の避難や救援活動に及ぼす影響が大きい緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成について、補助割合を引き上げるなど、財政支援策を拡充・強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年7月1日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣 宛て