外国人教育の条件改善に関する意見書

　我が国の外国人登録者数は、平成20年末現在で221万7,426人に及び、総人口に占める割合も1.74％と過去最高を更新しており、年々増加傾向にある。
　このような状況を受け、外国籍及び外国籍の親を持つ子どもの教育環境を整えるために、日本語教育を始めとした外国人教育に関する制度や政策の改善が求められている。
　東京都では、国の制度である日本語指導担当教員について加配を行うとともに、独自の日本語学級設置の制度を設けるなど、日本語教育の充実に努めている。
　しかし、外国人児童・生徒の教育は日本全体の問題であり、国として外国人教育に対する総合的な施策の検討を行い、基本方針の明確化を図ることが必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項の実現に取り組むよう強く要請する。

1	外国籍及び外国籍の親を持つ子どもへの全数調査を毎年実施すること。
2	外国籍及び外国籍の親を持つ子どもへの教育について、そのあり方を検討し、体系的な制度・施策をつくること。 (1)公教育のすべての段階で安心して教育が受けられるよう、制度・施策の見直しを行うこと。 (2)日本語学級を国として制度化すること。 (3)教職課程で「多文化教育・国際理解教育」を実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 あて