地球温暖化防止に関する意見書

　地球温暖化の進行に伴う気候変動などの危機を回避するには、21世紀半ばまでに全世界で温室効果ガスの排出量を半減させる必要がある。こうした長期目標を実現するためには、先進国が率先して排出量の削減に取り組み、中期目標として、2020年までに1990年比で25％から40％の削減を進めることが求められている。
　本年12月に開催されるＣＯＰ15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）においては、この中期目標の設定に加えて、2013年以降の気候変動対策の国際的な枠組みについて合意することが必要である。
　東京都は、2020年までの都内温室効果ガス排出量の削減を目指し、いち早く大規模事業所の総量削減義務及び排出量取引制度の導入をはじめとする先駆的な取組を行うとともに、国に対して対策の強化を求めてきた。
　地球温暖化防止の対策の推進には、早急に国を挙げて取り組む必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都のこれまでの取組を踏まえ、地球温暖化の防止を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	温室効果ガス総量削減の中期目標を高い水準で設定し、世界の温暖化対策を牽引すること。
2	温室効果ガスの大幅な削減を加速させるため、総量削減義務及び排出量取引制度を早急に導入すること。
3	太陽光発電以外も対象とする電気の固定価格買取制度を導入するなど、再生可能エネルギーの利用拡大を実現する仕組みを構築すること。
4	施設の省エネ改修等に関する税制上の優遇措置など、中小企業をはじめ温暖化対策に積極的に取り組む事業者に対する支援策を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年6月5日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 環境大臣 あて