新型インフルエンザ対策に関する意見書

　メキシコにおける発生が確認されてから約1か月、新型インフルエンザは、瞬く間に世界各国に広がり、我が国においても、海外渡航歴の無い患者が発生するなど、国内におけるヒトからヒトへの感染の発生が、現実の事態となっている。
　その一方で、ウイルスは弱毒性であり、季節性インフルエンザと同等の毒性であること、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）の投与が治療に有効であることなども明らかになってきた。今後は、今回の新型インフルエンザＡ（Ｈ1Ｎ1）の特性等を踏まえ、国内流行期を見据えた医療体制を構築することが急務である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、早急に次の事項を実現するよう強く要請する。

1	原則として、国内すべての医療機関が今回の新型インフルエンザの診療を行うことができるよう、ウイルスの感染力や病原性、検査方法、感染防止策、治療方針等に関して、国として迅速かつ適切な情報提供を行うこと。
2	国は、必要な医療資器材の確保や医療機関の施設整備等について、自治体や医療機関において対処することとしているが、早急に医療提供体制を確保するために、国として必要な財源措置を講ずること。
3	国の責任において、今回のウイルスに対応したワクチンの生産体制を整えるとともに、ワクチン接種を円滑かつ確実に実施できる仕組みを構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年6月5日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 あて