私学振興に関する意見書

　東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。
　平成18年12月に改正された教育基本法の第8条では、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が私立学校教育の振興に努めることが規定された。この規定は、今後の私学振興に対して重要な意義付けをしたものである。
　しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。現在、政府は国と地方との役割を見直し、財政面での地方分権改革を進めているが、その中で、「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都にとっては、私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成21年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
2	私立高等学校等の授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
3	私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
4	私立学校施設の耐震化に向けた補助率の引上げ、建物緑化などのエコスクールの推進等、補助制度を拡充すること。
5	都道府県の行う私立高等学校奨学金等事業に対する国の支援を拡充すること。
6	私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年10月6日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて