国民生活センターの機能強化に関する意見書

　近年、国民の消費生活を取り巻く環境は大きく変化している。悪質住宅リフォーム被害にみられるように、高齢者の生活基盤をも根底から危うくする深刻な消費者被害が多発している。また、幼児が指を切断するような痛ましい製品事故なども後を絶たない。商品表示の偽装や改ざんが露呈し、社会的信用を失墜させた老舗もある。
　もとより、消費者被害や事故が発生したときは、速やかに情報を収集・分析し、適切な対策を迅速に講ずることが求められているが、こうした危機的状況においては、国も地方自治体も、消費者保護対策を一層強化する必要がある。
　現在、国においては、独立行政法人改革を進めているが、国民生活センターの見直しに関しては、消費者保護を充実・強化するという観点から実施すべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	消費者から相談を直接受け付ける窓口を存続し、相談情報等の分析を基に被害の拡大防止を図る観点から、早期に対処すべき事案について、迅速に措置できるよう必要な態勢を整えること。
2	全国の消費者センターとの連携を強化するため、情報収集の迅速化と範囲の拡大を図るほか、事業者と消費者との間に生じた紛争が早期に解決されるよう機能を整備すること。
3	公正・中立な立場から製品事故の原因を究明するため、商品テストの大幅な外部委託化の方針を転換し、商品テスト機能を強化する方向で適切な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国民生活担当大臣 行政改革担当大臣 あて