商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議

　景気は緩やかに回復しているというものの、多くの都民にその実感はなく、個人消費の低迷により景気の基調判断が1年11か月ぶりに下方修正されるなど、景気の先行きについては不透明感が強まりつつある。また、23区の地価水準は、全国と比較すると依然として高く、固定資産税等の過大な負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、厳しい雇用、賃金状況にある都民や、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めるものであり、先行き不透明な景気の回復に水を差すことになりかねない。
　よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮するとともに、着実な景気回復に資する等の観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。

1	商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成19年度も継続すること。
2	小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成19年度も継続すること。
3	小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成19年度も継続すること。
4	新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を1年延長すること。

　以上、決議する。
　平成18年12月15日