特別支援教育の充実に関する意見書

　現在、都内公立盲・ろう・養護学校及び小・中学校の心身障害学級に在籍する児童生徒は、約1万9900人であり、このうち義務教育の対象となる児童生徒は約1万6100人となっている。
　また、都内公立小・中学校の通常の学級においては、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などにより、学習や生活の面で特別な配慮を必要としている児童生徒が、約4.4％の割合で在籍している可能性があると指摘されている。
　このような中、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の理念を実現するため、都は、小・中学校においては、関係機関と連携した校内支援体制の整備を図り、また、盲・ろう・養護学校においては、特別支援教育における地域支援機能、いわゆるセンター的機能を十分に発揮するため、指導・研修、教育相談、情報提供等を実施するなど、積極的に特別支援教育を推進している。
　しかし、より充実した特別支援教育を実施するためには、必要な教職員の配置を充実させることや、学校外の関係機関等と連携し、校内支援体制整備の牽引役となる特別支援教育コーディネーターを配置するなど、特別支援教育の推進体制を整備する必要がある。
　ところが、それらが盛り込まれた第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定は昨年12月に見送られてしまった。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、特別な支援を必要とする児童生徒に的確に対応できる教職員及び特別支援教育コーディネーターの配置を実現するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて