国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書

　平成10年、国連主催の外交会議において、我が国の政府代表団は、集団殺害（ジェノサイド）罪、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための、国際刑事裁判所設立条約について、異なる各国の意見を調整するなど、採択に向けて積極的に尽力した。
　しかし、我が国は国内法の未整備と加盟後の分担金の負担を主な理由とし、同条約をいまだ批准していない。
　平成17年8月、衆議院本会議において、「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が可決され、現在、外務省を始め関係省庁は積極的な取組を行っているところである。
　アジアの主要国である我が国が同条約を批准することは、同様に批准していない他の多くの国々の批准を促進することになるほか、秩序ある平和な世界を築くことにも大きく貢献するものである。
　さらに、平成21年には同条約の見直しの会合や裁判官の選挙が予定されており、我が国は、オブザーバーとしてではなく、投票権を有する加盟国として参加することが望ましいと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国際刑事裁判所設立条約を早急に批准するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 あて