ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書

　昭和62年の国鉄分割・民営化に際し、ＪＲ各社への移行に伴って発生した不採用事件については、平成元年8月の東京都地方労働委員会命令を含め、各地方労働委員会、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、救済命令を発した。
　しかし、平成15年12月に最高裁第一小法廷は、日本国有鉄道改革法第23条により、ＪＲには責任を問えないとしてこれを取り消した。
　この最高裁判決によって、不当労働行為事件は、法的には一応の決着がつけられたが、「1047名の不採用問題」は、解決されないまま今日に至っている。
　問題発生から既に20年近くが経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ＪＲ不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかけるなど、一層努力するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年10月5日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 あて