郵政事業分割・民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書

　郵政事業分割・民営化については、東京都議会において平成9年第2回定例会において分割・民営化に反対する意見書を、平成16年第3回定例会において民営化を拙速に進めることのないようにとの意見書を、それぞれ可決し政府に提出したが、その後、法案は可決された。これを受け、日本郵政公社は、郵政事業分割・民営化に当たり、現在、集配業務を包括的に統合する再編案を検討している。
　政府においては、民営化における郵便事業は、公共性や社会的役割の重要性を考慮し、地域の利便性を低下させないとしてきた。
　それにもかかわらず、東京都内においては、檜原郵便局の集配業務を廃止し、あきる野郵便局に統合し、奥多摩及び御岳両郵便局の集配業務は、羽村郵便局に統合する。さらに、島しょ地域は都内の新東京郵便局でカバーするという再編案を検討している。
　このような再編案では、過疎地域と言われる山間部や島しょ等における住民生活は極めて困難となり、生活を脅かされる事態となる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これら郵便事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し、現行の郵便事業の集配体制を維持し、民意に沿わない集配再編を行わないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年6月21日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 郵政民営化担当大臣 あて