国・地方を通じた税財政制度の見直しに関する意見書

　政府が近く策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、我が国の歳出削減に向けた具体策を明らかにすることが最大の課題であり、地方交付税を中心とする地方財政の圧縮も焦点の一つとなっている。
　その中で、いわゆる「東京富裕論」を背景に、東京の財源を吸い上げ、地方に再配分することで、最終的に国の歳出削減に結び付けるという動きが浮上している。
　これまで東京は、日本の「機関車」として成長の原動力となってきた。合理的な理由なく、東京の財源が吸い上げられれば、東京の活力が削がれるばかりでなく、我が国全体の活性化にも悪影響を及ぼすことが強く懸念される。
　国家としての長期的な戦略もなく、ましてや国の責任を、いち早く財政再建に取り組んできた都に押し付けるような見直しは、到底、容認できるものではない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、東京都に対する不合理な税財政制度の見直しを行うことのないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年6月6日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 あて