1 | 我が国経済は、一面において回復基調にあるものの、中小企業には景気回復の実感が依然乏しく、都民生活は厳しさを脱したとは言い難い状況にある。こうした中で、中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業については、特別の減免措置を講ずること。 |
2 | 前項の減免に基づく減収分については、適切な措置を講ずること。 |
3 | 口座割引制度の導入を機会に、口座振替未利用者に対して、積極的に口座振替への切替えを働き掛けること。 |
4 | 経営計画に示された企業努力については、必ずこれを完全に実施するとともに、財政基盤の強化に努めること。 |
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