教育基本法の改正に関する意見書

　教育基本法は、昭和22年の制定以来、我が国の教育の大本を示す法規としてその役割を果たしてきたが、今や日本の教育を見直す時期に来ている。
　戦後半世紀を経て、国際社会の変化に伴い日本の社会も大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至った。青少年の凶悪犯罪に見られるように規範意識や道徳心は希薄化し、学校教育においては、学校崩壊やいじめ、不登校、学力低下など多くの問題がある。また家庭や地域社会においても教育力の低下が指摘され、今日、教育改革は国民的課題となっている。
　こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱している。
　しかし、その後の論議は、その重要性に比して不十分なままになっている。
　今こそ、将来の日本を担う国際社会に通用する人材の育成や、青少年の健全育成の在り方について、国として真剣に考え、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に指し示す必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日本の教育改革のため、一切の聖域を設けることなく徹底論議を行い、教育基本法の改正を実現するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年6月16日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 あて提出