地球温暖化対策の推進に関する意見書

　「京都議定書」で約束した温室効果ガス削減目標の達成が困難との見通しが示され、政府としても、環境税を含む抜本的な対策を検討せざるを得ない状況となっている。
　環境省では、ようやく、中央環境審議会の地球環境部会で、東京都などの地方自治体の制度を参考に、オフィスビルなどの温室効果ガス排出量の報告制度の検討を始めたが、その取組は極めて遅いものとなっている。
　国が温暖化対策に向けて取り組むべきことは、一刻も早く「京都議定書」が発効するように外交努力を行うことであり、国内では事業者による任意の取組や国民に対する普及啓発にとどまらない、総合的かつ実効性ある温暖化対策を直ちに開始し、推進していくことである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対して、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	地方税を主体とした温暖化対策に係る税の創設、排出権取引等の経済的手法の導入など、実効性のある対策を早急に実施すること。
2	ヒートアイランド対策を推進するため、地方自治体や事業者等が実施する駐車場など建築物敷地の芝舗装や道路の保水性舗装などの被覆対策、屋上緑化などに財政支援を行うこと。
3	再生可能エネルギーの普及・拡大が進むよう、ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の目標を大幅に引き上げること。また、再生可能エネルギー導入に対する補助を充実し、事業者に対する税制上の優遇措置を講ずるとともに、家庭向け太陽光発電システムに対する助成を継続すること。
4	運輸部門における対策を推進するために、現在の重量別燃費水準を強化するとともに、車両重量化の抑制や重量車両の一層の燃費改善を図るため、欧米で既に実施されている「平均燃費規制」を追加導入すること。また、自動車に係るグリーン税制を充実すること。
5	家庭部門における対策を推進するために、家電製品における省エネ法のトップランナー基準の目標達成期間を短縮化し、より高い基準値を設定するとともに、設定品目の一層の拡充を図ること。
6	我が国の森林が二酸化炭素吸収源としての機能を確実に果たすことができるよう、環境面からの森林管理を強化し、そのための必要な財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年6月16日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 あて提出