自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制に関する意見書

　東京の深刻な大気汚染を改善し、都民の生命と健康を守るため、東京都は、平成15年10月から首都圏一都三県で連携して、ディーゼル車走行規制を実施している。
　この規制に対応するため、都内の事業者は、厳しい経営環境にある中で、粒子状物質減少装置の装着や新車への買換え等を進めてきた。
　一方、国においても、自動車ＮＯx・ＰＭ法が施行され、平成15年10月以降、首都圏を始めとする対策地域内では、車検登録できない車両が順次出始めている。この規制への対応としては、新車への買換えに限られているのが実情である。
　しかしながら、法による規制は、対策地域外で登録した車両が流入した場合には適用されないため、排出ガス性状の悪い車両であっても対策地域内を自由に走行できるという重大な欠陥を抱えている。これは、大都市地域の大気汚染の早期改善を図るべき法の趣旨に反すると言わざるを得ない。
　また、車両の登録地によって事業者の負担が大きく異なることは、法の下の平等に反し、看過できない問題である。
　大気汚染対策に根本的責任を持つ国は、大気汚染物質の排出基準を満たさないまま使われている車両（使用過程車）への抜本的な対策を早期に実施する必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、自動車ＮＯx・ＰＭ法における規制に関して、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	大都市の環境改善のため、対策地域外からの流入車両も対象とすること。
2	自動車メーカーに対し、車両の低価格化を要請すること。
3	使用過程車のためにＮＯx・ＰＭ除去後付装置の開発を進めること。
4	新車への買換えが困難な中小業者のための、買換え融資制度や税制上の軽減措置を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年6月16日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 あて提出