地方分権改革の一層の推進に関する意見書

　国は近く、経済財政諮問会議の議を経て、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を策定する見込みであり、地方分権改革は正念場を迎えようとしている。
　これまでの国の取組を見ると、地方に裁量の余地のない国庫補助負担金の削減、基幹税による税源移譲の先送りなど、極めて不十分なものであり、新たに策定される方針も改革の本旨を忘れた内容となることが強く懸念される。
　本来、地方分権改革とは、単なる国対地方の問題ではなく、地方自治体が自主的・自立的な行財政運営を行い、より住民に身近なところで、住民の意向に沿った施策を行うことを可能とするものでなければならない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方分権改革の本旨に立ち返って抜本的な改革に取り組み、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	国、地方、民間の役割分担を抜本的に見直すとともに、国自らの行政改革を徹底して行うこと。
2	地方自治体の事務と権限に見合った基幹税による税源移譲、国の責務である基礎的行政サービスの国全額負担と国庫補助負担金の廃止、地方交付税制度の抜本的見直しなど、自立と自己責任を基本に、地方の知恵と力が発揮できるようにすること。
3	大都市圏の自治体が果たしている役割にかんがみ、大都市特有の膨大な財政需要に的確に対応できるように十分配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年6月1日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 あて提出