下水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、下水道料金の改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して付帯決議を付し、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
　これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、これらの減免措置は本年3月をもってすべて終了する。
　しかし、景気の先行きには一部回復の兆しが見えるものの、個人消費は依然低調な状況が続いており、中小・零細企業や個人商店等の経営は深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も苦しい状態が続いている。
　よって、東京都議会は、中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成16年4月以降も下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成16年3月30日