水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、史上空前の不況下にある中小企業や都民生活を守る立場から、社会福祉施設等に対する水道料金の減免措置を求める決議を行った。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を平成12年3月に行った。
　これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
　しかし、都内の景気動向は、緩やかな回復の兆しが見られるものの、先行きはなお不透明である。また、完全失業率は5.0％と高水準にあるとともに、家計消費は低調に推移し、消費者物価もデフレ傾向にあるなど、中小企業や都民生活を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、水道料金については、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業等、特に必要と認められるものは、減収分について適切な措置を行った上、平成16年4月以降も減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成16年3月30日