骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書

　財団法人骨髄移植推進財団の運営する骨髄バンク事業の進展に伴い、骨髄バンクを介した骨髄移植は、平成15年では730件、平成5年からの累計では5305件（平成15年12月末現在）にまで増加した。骨髄移植は、いまや、白血病や再生不良性貧血といった難治性疾患、いわゆる血液難病への根治的治療法として不可欠の医療技術となっている。
　しかしながら、骨髄移植を受けるには、保険適用の手術費用等のほかに保険適用外の患者負担金として、コーディネート開始料、ドナー確認検査料、最終同意等調整料、骨髄提供調整料など、約70万から80万円、場合によっては100万円を超える高額な患者負担金が発生する。
　移植コーディネート等は、非血縁者間の骨髄移植を行うに当たって不可欠なものであり、予後への不安を有する患者やその家族にとって、これらの高額な費用は非常に過重な経済的負担となっている。こうした患者や家族の負担軽減を図り、患者が安心して治療に専念できる環境をつくることは是非とも必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、移植コーディネート等への医療保険の適用などにより、骨髄移植における患者負担の更なる軽減策を実現するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成16年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 あて提出