医薬品の販売体制に関する意見書

　「医薬品の一般小売店における販売」については、平成15年2月に政府の総合規制改革会議が公表した「規制改革推進のためのアクションプラン」の中で、規制緩和を目指す重点検討事項の一つとして取り上げられ、さらに、6月27日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に盛り込まれたところである。
　しかしながら、医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っており、その供給体制は、安全性と利便性を併せて議論されるべきものである。薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、国民の生命・健康を守るために設けられたものである。
　さらに、こうした医薬品の安全性を確保するため、情報開示や情報提供の仕組みを整備していくことも重要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の健康で安全な生活を確保するため「医薬品の一般小売店における販売」に係る規制緩和について、医薬品の安全確保対策を後退させることのないように慎重に審議されるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年7月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 規制改革担当大臣 あて提出