日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書

　都内には、在日米軍司令部が置かれている横田基地を始めとして、8施設、約1,603ヘクタールの米軍基地がある。
　米軍基地の周辺には多くの都民が生活しており、基地の問題は地域住民にとって切実な問題である。
　環境問題や沖縄での米海兵隊員による女性暴行事件など、米軍基地に起因する様々な問題を解決し、都民の福祉の向上を図るためには、米軍基地及び米軍の活動などに関する法的地位等について規定している日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。
　日米地位協定は、昭和35年に締結されて以来一度も改定されていないが、その間、日本の内外を取り巻く状況は大きく変わってきている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、米軍基地をめぐる諸問題の解決の促進を図るため日米地位協定の抜本的見直しを行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成15年7月9日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官 あて提出