Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎総合対策に関する意見書

　Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎患者は、全国で200万人から300万人と推計されている。肝硬変から肝がんへと進行することが多いウイルス肝炎の患者の方々は、長期にわたる継続的な医療が必要であり、中には高額な医療費の負担で苦しむ方がいる。また、いまだ就労・就学など様々な面で社会的な差別や偏見にさらされている現実もある。
　国は、今年度から老人保健法の基本健康診査に肝炎ウイルス検査を制度化したが、精密検査や治療体制の確保など、専門的な医療体制を早急に確立することが必要である。
　さらに、旧ミドリ十字のフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎の感染被害に対する国の対応が急務となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎についての総合的な対策を推進するため、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	社会的な差別と偏見を解消するため、更なる正しい知識の普及・啓発を行うこと。
2	ウイルス肝炎の治療体制の充実のため、専門医療機関の確保を図ること。
3	ウイルス肝炎に対する新しい治療法の確立と医療費負担を軽減するため健康保険の適用を促進すること。
4	フィブリノゲンを始めとした血液製剤などによる感染の実態を明らかにし、適切な対応を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年12月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 あて提出