ＮＰＯ法人税制に関する意見書

　今日、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、福祉分野ばかりでなく地域社会の中に着実に根付きつつあり、地域経済や雇用の側面との結びつきを強めつつある。しかし、法人の財政的基盤の強化は多くの団体が抱えている課題である。
　しかるに、国税庁が認定したＮＰＯ法人（認定ＮＰＯ法人）に対して寄付を行った個人・法人には、一定金額まで寄付金が課税所得から控除される制度が昨年10月1日に施行されたが、認定ＮＰＯ法人として認定された法人は、制度実施後一年余りを経て、全国でわずか10団体にすぎない。
　これは、認定要件が現実のＮＰＯ法人の活動実態と乖離しているためで、9千近いＮＰＯ法人のわずか0．1％しか実質的に使えない制度であり、欠陥制度と言わざるを得ない。総収入金額等に占める受け入れ寄付金額等の割合の要件、特定非営利活動の広域性の要件などの認定要件の緩和、更に認定期間の延長と更新制度の導入など、検討すべき課題は多いと言わざるを得ない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ＮＰＯ法人にかかわる支援税制の改善について、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	認定ＮＰＯ法人の認定要件を緩和すること。
2	認定ＮＰＯ法人の認定期間の延長と更新制度の導入を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年12月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 あて提出