行政書士法人化促進に関する意見書

　行政書士は、専門的かつ高度な法律知識を持つ国家資格者として、官公署への提出書類作成や、権利義務、事実関係に関する書類の作成のほか、これらに関する相談業務を通じて、国民の権利義務を擁護し、行政の円滑な推進に貢献してきたところである。
　しかしながら、近年、目をみはるような速度で進む規制緩和、行財政改革等々を背景に、行政事務のＩＴ化の進行など、行政書士を取り巻く環境も大きく変わってきている。
　さらに、平成13年以降、弁護士を始めとして他の士業の法人化法が次々と成立する中で、行政書士の法人化のみが取り残されている。都民や国民と行政とのパイプ役である行政書士のこの現状は、行政の円滑な遂行の面からも、問題があると言える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民に利用しやすい法律サービスを提供するとともに、行政書士業務の安定化を図るために、欠かすことのできない要件である行政書士法人の早急なる立法化を強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年12月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて提出