実効性あるディーゼル車規制の実現に関する意見書

　自動車の排出ガスに含まれる粒子状物質は、発ガン性や気管支ぜん息、花粉症などとの関連が指摘されており、その削減は、都民、国民の健康を守るため、早急に解決すべき課題である。
　このため、東京都は条例で、特に粒子状物質を多く排出するディーゼル貨物車やバスを規制することとし、この動きは首都圏全体へと広がっている。
　国においても、「自動車ＮＯｘ法」を改正し、新たに粒子状物質を規制物質に加えた「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」を制定したが、規制の適用時期を当初の予定より最大で2年半遅らせたことは、法改正の趣旨に反するものであると言わざるを得ない。
　一方、事業者においては、大気汚染の改善のため、最新規制に適合するディーゼル車や低公害車への買換え、粒子状物質減少装置の装着が必要であることは理解しているが、現在の不況下での対応は、大きな負担になっている。
　大気汚染の改善には、本来、国が大きな責任を負っており、国においてこれら施策に係る事業者支援を充実させることが必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	「低公害車普及促進対策費補助金」の大幅な増額を行い、粒子状物質減少装置の装着を促進すること。
2	最新規制に適合するディーゼル車や低公害車への買換えに対する支援策を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年10月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 あて提出