私立学校助成に関する意見書

　私立学校に対する助成については、私立学校振興助成法において国の姿勢と財政援助の基本的方向が明らかにされている。しかし、国は、平成6年度に、国庫補助の都道府県に対する誘導的役割は終わったとして、私立高等学校等経常費助成費補助金の削減を行い、地方交付税で措置する一般財源化を実施したところである。国庫補助金の総額は平成12年度に、一般財源化以前の水準を取り戻したものの、国庫補助割合は、依然として低い水準にとどまっている。
　そもそも、私学助成の一般財源化は、同法の精神にもとるのみならず、教育水準の地域的不均衡の要因ともなるものである。特に、財政再建途上の東京都においては、地方交付税の不交付団体であることともあいまって、影響が非常に大きく、看過することはできない。
　私立学校は、国公立学校とともに公教育を分担し、国民の教育を受ける権利や教育の機会均等を実現する上で大きな役割を果たしている。しかし、近年の児童・生徒数の減少や長引く景気低迷の中にあって、保護者が負担する教育費の公私格差も拡大したままの状態で推移するなど、私立学校を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成15年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
2	授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
3	私立高等学校等施設高機能化整備費補助金を充実すること。
4	私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業を拡充強化すること。
5	私立専修学校専門課程に対する助成を充実するとともに、高等課程及び障害者教育事業に対する国の補助制度を創設し、保護者の経済的負担の軽減を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年10月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて提出