北朝鮮による日本人拉致問題に関する意見書

　去る9月17日、小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との初めての首脳会談が行われた。日朝間の新しい歴史をつくるこの会談で、国交正常化に向けた交渉の再開についての合意がなされたが、日本にとって最大の懸案事項であった日本人拉致問題について、安否が気遣われていた方々のうち、既に8人が死亡し、5人のみの生存の確認が伝えられた。被害者のご家族の心中を察するに痛恨の極みであり、誠に遺憾な結果である。
　北朝鮮はこれまでも拉致の事実はないと言い続けてきたが、今回、金正日総書記は初めて国家機関による日本人拉致事件の存在を認め、謝罪をした。日本の国家主権を侵害し、それが断じて許されない犯罪行為であることを正式に認めたものである。
　東京都議会は、これまでも「日朝国交正常化の早期実現に関する意見書」の採択をはじめ両国の友好と親善を深めるために様々な取り組みを行ってきた。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮との国交正常化交渉の前に、全力をあげて拉致問題の全容を解明し、国民にその真相等を知らせることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 国家公安委員会委員長 あて提出