下水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、下水道料金の改定に際して、史上空前の不況下にある中小企業や都民生活を守る立場から、高齢者世帯及び生活関連業種のうち特に必要と認めるものについては、激変緩和の観点に立ち、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を付した。さらに、その後の経済等の諸情勢にかんがみ、引き続き特別の減免措置が必要であるとの認識に立ち、昨年3月、同様の決議を行ったところである。都においては、これらを受けて、下水道料金の減免措置を実施しているが、本年5月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
　しかし、現在においてもなお、設備投資と企業収益の低迷や失業率の上昇など、都内の景気は依然として低い水準で足踏みを続けている。とりわけ、個人消費の回復が遅れるなどのため、中小の商店等の企業については、これまでにも増して厳しい経済環境が続いている。また、預金金利も低位で推移しており、高齢者世帯の家計も依然として苦しい状況が続いている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、下水道料金については、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは減収分について適切な措置を行った上、平成13年6月以降も減免措置を講じるよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成13年3月29日