工業用水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成9年3月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷状況を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。これを受けて、都においては、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
　しかし、現在においてもなお、設備投資と企業収益の低迷や失業率の上昇など、都内の景気は依然として低い水準で足踏みを続けている。特に、用水型皮革関連企業においては、厳しい経営環境にあり、売上原価に占める工業用水道の使用料金の割合も年々増加している。
　よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業にかかる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成13年4月以降も引き続き減免措置を講じるよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成13年3月29日