駅ホーム等における安全対策の強化に関する意見書

　平成13年1月26日、ＪＲ山手線新大久保駅で線路に落ちた人を救助しようとして救助者2人を含め3人がれき死した事故は、多くの人々に深い悲しみと大きな衝撃を与えるとともに、改めて線路やプラットホーム等の駅構内における身体障害者も含めた安全対策のあり方が問われるところとなった。
　新聞によれば、これまでも健常者に限らず視覚障害者が線路に誤って落ちる事故が相次いでおり、平成6年12月以降、全国で既に11人もの視覚障害者が亡くなっていると報道されている。
　近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のためにも安全対策が整備されつつあるが、なお多くの駅舎等においては不十分な状況にある。特に視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに、今回の事故現場のように、転落等の際の避難場所が不備であるなど、安全対策上、多くの問題点が残されている。
　交通バリアフリー法が制定され、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されることとなるが、併せて線路や駅構内における安全対策も早急に強化していく必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、今後、駅ホーム等における事故の再発を防ぐために、公共交通事業者による、線路及び駅構内の総点検とともに、できるだけ速やかにバリアフリー等による安全対策を行うよう指導することを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年3月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣 あて提出