抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書

　昨年11月、温暖化防止のための気候変動枠組条約第6回締約国会議（ＣＯＰ6）がオランダのハーグで開催され、平成9年のＣＯＰ3で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。
　京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを平成20年から平成24年までに、平成2年を基準として先進国全体で5．2％、日本は6％削減することを求めている。
　気候変動は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減対策を進め、将来世代の安全を確保することは現在の世代の責務である。合意の遅れは対策の遅れを招き、その間にも温暖化が進行する事態となる。
　日本が国際交渉の場でリーダーシップを発揮するためにも、まず、日本国内において強力な温暖化対策を実現することが求められている。平成10年に策定した地球温暖化対策推進大綱を見直し、現在改定するため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて6％の削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要である。また、環境負荷が小さい自然エネルギーの開発を促進するための法制度の確立が求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、今年再開される予定のＣＯＰ6において、京都議定書が一刻も早く発効されるよう努力することを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年3月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 あて提出