「えひめ丸」沈没事件に対する政府の責任ある対応に関する意見書

　先月、ハワイ・オアフ島の沖合で、宇和島水産高校所有の実習船「えひめ丸」に、アメリカ海軍の原子力潜水艦が衝突した。「えひめ丸」は沈没し、事件の発生から間もなく2か月を迎えようとする今もなお、4人の高校生を含む9名の乗組員が、行方不明のままである。
　現在、アメリカ海軍が査問会議を開き、原因の究明に取り組んでいるが、アメリカ側だけに任せることなく、日本政府としても、責任ある対応をとることが必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項について、国民の代表としてアメリカ政府と交渉し、今後の経過を監督するとともに、家族や関係者の気持ちを汲み取り、最大限の努力をするよう強く要請する。

1	9人の行方不明者の捜索を継続すること。
2	事故原因を徹底して解明するとともに、責任の所在を明らかにすること。
3	沈没している「えひめ丸」をできる限り早期に引き揚げること。
4	アメリカ政府として、家族、関係者に対し、誠意ある対応を行い、十分な責任を果たすこと。
5	再発防止に向け、万全の措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成13年3月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 文部科学大臣 防衛庁長官 あて提出