障害者福祉施策の推進に関する意見書

　平成7年12月に、国は「障害者プラン ノーマライゼーション7か年戦略」を策定し、障害者施策の計画的な推進を図ってきたところである。
　しかし、都においては、知的障害者更生施設や身体障害者療護施設の待機者が合わせて常時1,000名を超える状況にあるが、用地取得が困難なこと等から、これら社会福祉施設の整備が進んでいない。
　また、施設入所者や家族のもとで生活をしている障害者が、地域で自立して生活していくためには、居住の場を整備していくことが求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、障害者施策の充実に向けて、以下の項目を実現するよう強く要請する。

1	ホームヘルプサービス事業などの介護サービスを始めとする、各種在宅福祉施策を拡充すること。また、障害者の社会参加を促進するための施策を拡充すること。
2	どんなに重い障害を持つ人も地域での生活が継続できるよう、多様な居住の場の整備を図るための財政措置を講じること。特に、グループホームの計画的な整備が図られるよう、実態に応じた補助対象規模の拡大等に努めること。
3	障害者（児）施設の充実として、多様化しているニーズに対応するため、居住条件の改善や多様な目的機能を持った施設の制度化を図ること。特に、小規模作業所等の法定施設への移行が一層促進されるよう、補助対象規模の拡大を始め、対象施設の要件緩和や補助内容の改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成12年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生大臣 自治大臣 あて提出