下水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、下水道料金の改正に際し、史上空前の不況下にある中小企業や都民生活を守る立場から、高齢者世帯及び生活関連業種のうち特に必要と認めるものについては、激変緩和の観点に立ち、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を付した。これを受けて、都においては、下水道料金の減免措置を実施しているが、本年5月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
　しかしながら、都内の景気動向は、企業の業況感の回復、倒産の減少など一部に明るさがうかがえるものの、経済指標の多くは依然として低い水準で推移している。とりわけ、中小の商店などの企業を取り巻く経済環境は、2年前にも増して、さらに厳しい状況が続いている。また、預金金利の低下などにより、高齢者世帯の家計も苦しくなっている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、下水道料金については、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは減収分について適切な措置を行った上、平成12年6月以降も減免措置を講ずるよう強く求めるものである。
　以上、決議する
　平成12年3月30日