水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成10年3月、史上空前の不況下にある中小企業や都民生活を守る立場から、社会福祉施設、用水型企業等の施設に対する水道料金の減免措置を求める決議を行った。これを受けて、都においては、水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
　しかしながら、都内の景気動向は、企業の業況感の回復、倒産の減少など一部に明るさがうかがえるものの、経済指標の多くは依然として低い水準で推移している。とりわけ、完全失業率が南関東では5.6％と過去最高を記録するなど、中小企業や都民生活を取り巻く経済環境は、2年前にも増して、さらに厳しい状況が続いている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、水道料金については、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業等、特に必要と認められるものは減収分について適切な措置を行った上、平成12年4月以降も減免措置を講ずるよう強く求めるものである。
　以上、決議する
　平成12年3月30日