北方領土問題の解決促進に関する意見書

　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に残された国民的課題であり、日本国民すべての悲願である。
　しかるに、戦後54年を経た今日もなお、この問題は未解決であり、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾なことである。
　日露両国間における政治対話を促進し、人的、物的交流の一層の拡充を通して相互理解を深め、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
　よって、東京都議会は、政府に対し、国民の総意、熱望にこたえるため、本年中に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するため最善の努力をされるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
　平成12年3月30日 内閣総理大臣 外務大臣 自治大臣 総務庁長官 あて提出