新型コロナウイルス感染症拡大に対する国の支援を求める決議

　令和2年4月7日、安倍内閣は、感染拡大が急速に進む都を始めとする7都府県を対象に、法律に基づく緊急事態宣言を発出した。特に、世界有数の人口密集都市である東京の感染拡大は著しく、都は今、正に戦後最大の危機を迎えている。
　既に、都は都民に対し徹底した外出自粛を要請し、事業者に対し施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請している。これに伴い、飲食、観光、イベント関係を始め多くの事業者が甚大な影響を受けたことで、未曽有の経済危機にも直面している。
　こうした事態を受けて、国は、生活困窮者や中小企業・小規模事業者に6兆円を超える現金給付を実施するほか、26兆円規模の社会保険料などの支払猶予を盛り込んだ総額108兆円の緊急経済対策を打ち出した。
　都においても、これまでに緊急の財政出動を行い、感染症対策と併せて、社会と経済への支援を打ち出してきたものの、感染症拡大の影響は長期にわたり、事業者や労働者の数が世界一の規模である首都東京では、多くの事業者がばくだいな損失を抱え込み、倒産や廃業の危機にひんしている。今後も新型コロナウイルス感染症の克服とともに、あらゆる手段を駆使し、都民の生命、財産を守り抜くことは、東京都議会の使命である。
　加えて、東京都は他の道府県に比べて感染者数が著しく多く、医療体制はひっ迫しており、更なる感染拡大防止策や検査・医療提供体制の強化を図る必要がある。
　また、全国知事会の緊急対策本部においても、国に対し、協力要請に対する補償を求める緊急提言を行っている。
　よって、東京都議会は、この国難に当たり、日本の首都である東京の社会と経済を支えるため、国に対し、都民と事業者へのより一層の経済支援及び都を含めた緊急事態宣言対象地域への感染状況に応じた財政支援を強く求めるものである。
　以上、決議する。
　令和2年4月17日