領土・領海の保全及び排他的経済水域の権益確保を求める意見書

　我が国の国土面積は世界第62位であるが、排他的経済水域を加えると世界第6位の広さとなる。それはすなわち、我が国が広い海洋と長い海岸線を持ち、安全保障の面では領土・領海、排他的経済水域の守りが大変難しいことを意味している。
　平成22年に発生した尖閣諸島における漁船衝突事件は、領土・領海に対する国民の意識を大きく喚起したが、その後、同諸島の一部が国有化されたものの、我が国全体の領土・領海の守りが強化されたとの実感は薄い。
　それを裏付けるかのように、都の小笠原海域では、本年9月から最大で200隻を超える中国漁船が確認され、領海侵犯事件が発生している。海上保安庁などの粘り強い努力にもかかわらず、多数の中国漁船が領海及び排他的経済水域内に長期にわたり居座り続け、さらに、中国漁船の一部は、北上して伊豆諸島海域の領海侵犯に及んでいる。このことによる漁業、観光業等への影響は著しく、伊豆・小笠原諸島の島民の安全な生活環境が脅かされている。
　そもそも、この問題は、宝石サンゴといわれる赤サンゴの違法採取を目的とした中国漁船の無法な行いによるものであり、中国政府には自国民の法令順守への取組を強く求めるとともに、我が国もこうした事案に対しては、法と正義に基づいて、厳正に対処すべきものであることは言うまでもない。
　よって、東京都議会は、この異常事態を早急に改善するよう、中国政府に厳重なる抗議の意思を表明するとともに、国会及び政府に対し、領土・領海の保全及び排他的経済水域の権益確保を図るためのあらゆる手段を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年11月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 防衛大臣 警察庁長官 宛て