こころの健康基本法（仮称）の早期制定を求める意見書

　現在、うつ病や認知症などの精神疾患患者数は、全国で300万人を超えており、急増状態にある。また、年間3万人を超える自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題も指摘されている。こころの健康と精神疾患の問題は、国民の生命、健康及び生活上の重大な問題となっている。
　また、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、精神科救急の充実、身体合併症への対応、認知症患者の増加など高齢化社会への対応、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、重要かつ広範な課題が山積している。
　こうした中、平成23年7月の社会保障審議会医療部会において、精神疾患に係る医療の機能分担や地域連携体制が、医療計画に新たに必須事項として記載されることとなった。
　精神疾患は、誰にでも起こり得る疾患であるとともに、当事者や家族の生活に多大な負荷を与えるものであることから、今後も引き続き、必要な財源や社会資源の確保を進めていかなければならない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、精神保健医療福祉の総合化と速やかな強化・充実を図るため、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康基本法（仮称）」を早期に制定するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年3月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て