大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書

　東京における大気汚染は、一都三県によるディーゼル車走行規制、八都県市が連携し協力したディーゼル車対策等の取組により、平成17年度以降連続して、浮遊粒子状物質の濃度が都内全ての自動車排出ガス測定局で環境基準を達成するなど、確実に改善している。
　一方、大気汚染物質と健康被害との関係については、粒子状物質や共存大気汚染物質の健康への影響など、いまだ解明されていない部分も多く、国による早期解明が求められている。
　これまで、都は、東京の環境改善に努める一方、平成19年8月の東京大気汚染訴訟に対する和解を受け、気管支ぜん息患者への早期救済を最優先にすべく医療費助成制度を創設し、平成20年8月から実施している。
　しかしながら、大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れにあり、国の責任として、調査研究等の更なる推進のみならず、健康被害防止のための有効な対策や健康被害を受けた者への救済策を講じていく必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、大気汚染による健康被害に対する総合的な救済策を検討し、実効性ある対策を講ずるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年3月11日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 宛て