首都東京の都市基盤整備に資する一括交付金に関する意見書

　都市基盤整備は、日々の都市活動、都民生活を支える上で欠かすことのできないものであり、災害に強く快適で住みよい都市を目指し、未来につながる財産を築く、極めて重要な事業である。
　東京都は、首都圏の都市活動を支える空港、港湾、道路を始め、人に優しい歩行空間、水害から都民を守る河川、憩いの場としての公園、良質な住宅、更には国際的にも高い技術を誇る水道・下水道などの都市基盤の整備を計画的に推進している。
　政府は平成23年度予算において、地方自治体の都市基盤整備の重要な財源となっている「社会資本整備総合交付金」の一部を、いわゆる「一括交付金」の対象とし、「地域自主戦略交付金（仮称）」を創設するとしている。その際、参考にするとしている平成21年度補正予算の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、緊急的な地方支援を目的としており、その配分額は人口や財政力などの外形的な基準によって算定され、地方自治体の都市基盤整備における各事業の重要度や効果については考慮されていない。
　首都東京の都市基盤は、東京のみならず首都圏全体、ひいては広く全国にその便益が及ぶものであり、我が国の発展にも大きく貢献するものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成23年度予算編成に当たっては、こうした首都東京の役割を踏まえ、「一括交付金」の制度内容を十分検討し、真に必要な事業に対する財源が安定的に確保され、確実に措置されるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 宛て