民間建築物の耐震化施策の充実・強化に関する意見書

　首都直下地震の発生の切迫性が指摘されている現在、大地震から都民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題となっている。
　こうした中、政府は、本年11月に平成22年度補正予算限りの措置として、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業を実施した。この事業は、建築物の耐震診断及び耐震改修の費用助成を従来より一定程度強化したものであるが、既に同様の補助制度を整備している地方公共団体は対象から除外される場合があるなど、不十分なものとなっている。
　人口や建築物が集積し、政治・経済の中枢として極めて重要な役割を担っている首都東京において、一たび大地震が起これば、その被害は甚大で計り知れない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、民間建築物の耐震化施策を充実・強化するため、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について次の事項を実現するよう強く要請する。

1	当該事業を継続的な制度とすること。
2	既に補助制度を整備している地方公共団体も活用できるような制度に改善すること。
3	震災時の避難や救援活動に及ぼす影響が大きい緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成について、補助割合を引き上げるなど、財政支援策を拡充・強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣 宛て