地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃に関する意見書

　平成20年度税制改正において導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地方自治体の自主財源である法人事業税を、税理論を無視して財源調整の手段として利用するものであり、分権改革に逆行するものである。
　そもそもこの措置は、東京都税制調査会中間報告においても、明記されているとおり、地方の重要な基幹税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配るという、受益と負担という税の原則に反する理念のない不当なものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成23年度予算編成及び税制改正に当たり、自主財源の拡充という地方分権への流れに逆行する地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 宛て