農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続に関する意見書

　東京都の農林水産業は、都市部、山村部、島しょ部、それぞれの地域特性をいかしながら、都民に新鮮で安心できる農林水産物を供給しており、都民が健康で充実した生活を送る上で極めて重要な役割を果たしている。加えて、都内の農地や林地は、二酸化炭素の吸収のみならず、緑地の確保や水源の涵養など、都市環境の保全に不可欠な機能を果たしている。
　しかし、これらの事業者の多くは、経営規模が零細であり、就業者の高齢化など、厳しい経営状況に置かれている。特に島しょ部においては、本土との間で燃料費に格差が生じていることに加え、当該コストの価格転嫁も難しく、極めて困難な経営状況にある。
　平成23年度末までとされている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置が廃止されれば、各事業者の経営に甚大な影響を与え、東京都の農林水産業自体の存続すら危ぶまれる深刻な事態となりかねず、都民生活にも大きな支障が生じるものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、農林水産業の保護や事業者の経営の安定化を図るため、農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 宛て