認知症高齢者グループホーム等における防火・消防体制の拡充、強化に関する意見書

　本年3月13日未明、北海道札幌市の認知症の高齢者向けグループホームで火災が発生し、入居者7人が犠牲になった。
　高齢者の入居施設での火災では、平成18年1月に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで7人が亡くなったほか、昨年3月には群馬県渋川市の高齢者施設で都民8人を含む10人が命を落としており、またしても悲劇が繰り返されることとなった。
　この間、一定面積以上の施設に対し、スプリンクラーの設置が義務付けられたが、高齢者施設等の防火・消防体制の不十分さが、今回の札幌市での火災から改めて浮き彫りとなった。今後、これ以上の犠牲を出さないためにも抜本的な対策が必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、早急に、高齢者施設や障害者施設等の防火・消防体制を拡充、強化するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て