2016年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書

　オリンピック、パラリンピック競技大会は、世界最高峰のスポーツ大会としてだけでなく、「文化と平和の祭典」として有形・無形の大きな財産を国民に残す世界最大のイベントであり、正に国を挙げての一大プロジェクトです。
　その実現に向けて、世界の強豪都市との競争に勝ち抜いていくためには、東京都、国、経済界、ＪＯＣ・スポーツ界、全国の自治体等が一体となって、全力で招致活動に取り組んでいくことが必要です。
　東京都議会は、2016年大会に立候補した都市の議会の責任として、財政保証を始め東京都に求められている必要な保証に全面的に同意するとともに、招致気運の盛り上げなど全力で招致活動に取り組んでいく所存です。
　しかしながら、オリンピック、パラリンピック競技大会の招致実現のためには、都市の努力だけでなく、国の全面的なバックアップが不可欠です。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大会の東京招致に当たり、次の事項を実現するよう強く要請します。

1	国会において、2016年の第31回オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会東京招致決議を行うこと。
2	財政保証を始め、ＩＯＣから求められている政府保証書を発行すること。
3	大会に必要な競技施設や道路等のインフラの整備について、国家事業として最大限の支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年3月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 財務大臣 文部科学大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 宛て