農林水産業における原油価格高騰対策に関する意見書

　東京都の農林水産業は、都市部、山村部、島しょ部、それぞれの地域特性をいかしながら、都民に新鮮で安心できる農林水産物を供給しており、都民が健康で充実した生活を送る上で極めて重要な役割を果たしている。
　しかしながら、近年の急激な原油価格の高騰は、農業においては資材価格や栽培施設の暖房経費等の上昇を招き、また、漁業や林業においては漁船や伐採機械等の燃料代を押し上げている。とりわけ、畜産業では家畜・家きんの飼料価格も高騰し、経営を圧迫している。
　このように、原油価格の高騰は、都内の農林水産業の経営に甚大な影響を与えている。これまで、生産者は、燃料消費の節減や自給飼料の増産等、生産コストの低減策を実施してきたが、経営努力はもはや限界に達している。
　このまま放置すれば、農林水産業の経営が立ち行かなくなることは明白であり、今後、更に原油価格が高騰すれば、農林水産業自体の存続すら危ぶまれる事態となりかねない。国は、こうした状況や農林水産業者の切実な要望を踏まえて、十分な施策を講じていく必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原油価格の高騰による農林水産業への影響を緩和するために必要な措置を講ずるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年3月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 宛て